相続放棄のメリットとデメリット、そして方法

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相続とは一般的に、被相続人からプラスの財産、マイナスの財産をすべて受け継ぐことです。しかしプラスの財産だけならよいのですが、多額のマイナス財産がある場合、相続人は大きな問題を抱えることになります。相続には単純承認、相続放棄、限定承認の3種類ありますが、相続放棄をすると、借金や負債を相続しないですみます。

単純承認、相続放棄、限定承認とは何?

単純承認は、プラスの財産もマイナス財産もすべて受け継ぐことであり、もしマイナス財産があれば、相続人に支払い義務が発生します。全ての相続財産を引き継ぐため、特に手続きは必要ありません。一方、相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継がない方法です。

明らかにマイナス財産がプラス財産よりも多い場合などに効果的です。相続開始(または相続開始を知った日)から3ヶ月以内に手続きをする必要があります。期限を過ぎると手続きができなくなるため、要注意です。また限定承認は相続放棄と似たような考え方をしており、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続人が引き継ぎます。

これは、相続財産のすべてが明らかでなく、後に大きな負債が発見されるような場合にとても効果があります。これも相続放棄と同様、相続開始(または相続開始を知った日)から3ヶ月以内に限定承認申述書および財産目録を家庭裁判所に提出しなければなりません。

また、相続人全員の合意が必要になります。単純承認の場合、後でプラスの財産を上回る多額の負債が発見されたとき、それも相続することになります。しかしこのとき、限定承認の手続きを行っておけば、マイナスの財産が相続したプラス財産より多い場合、マイナスの財産については借金を返す必要がなくなります。

したがって民法から見ても、限定承認の制度は相続人にとって大変に有利な制度と言えます。

相続放棄のメリット1「借金、債務を相続しなくてよくなる」

相続放棄の一番のメリットは、借金や債務を相続せずに済むことです。相続放棄をすれば財産を受け取ることはできませんが、借金をすることがないため、安心できます。相続放棄をする人の場合、借金や債務は多額なため、相続放棄をするかどうかで人生が変わる場合があります。

相続放棄のメリット2「遺産分割協議に関わらなくてよい」

また相続放棄は、遺産分割協議に関わらなくてよいというメリットがあります。家庭裁判所に相続放棄を宣言するため、その後の遺産分割協議に参加する必要がなくなります。遺産分割協議は、各々の利害が対立するため、親族間にトラブルが発生しやすくなります。

したがって、相続放棄をすればこのような揉め事を避けることができます。

相続放棄のデメリット1「プラスの財産も相続することができなくなる」

相続放棄をすると、借金を相続する必要はなくなりますが、プラスの財産があったとき、それも相続できないのです。たとえば借金が多くあるため相続放棄をしたとします。相続放棄をした後になって、借金の額をはるかに上回るプラスの財産があることがわかった場合、そのプラスの財産を相続することはできません。

ですから、相続放棄をするときには、ほかに財産がないかどうか、よく調べなければなりません。また、売却不可能な土地をいくら持っていても現金化できなければ、借金だけが増えることになります。このようなことがあるため、期限の3ヶ月以内に財産の内容を十分に調査する必要があります。

相続放棄のデメリット2「相続放棄により親族に債務が移る」

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また、相続放棄をすると、親族に迷惑がかかることがあります。もし法律上、第1順位の相続人(子供)が全員相続放棄をすると、相続権は第2順位の親や祖父母に移ることになります。さらに、第2順位の人がいない、あるいは全員が相続放棄をした場合、相続権は兄弟姉妹などの第3順位に移ります。

したがって相続放棄するときは、自分のつぎに相続権を持つ人に、負債も含めた相続権が移ることを伝える必要があります。思わぬ迷惑をかけないために、つぎに相続権を持つ人が存在するのか、誰なのかをしっかり確認しておかなければなりません。

相続放棄の進め方

相続放棄の流れは、財産調査を行う、必要な書類を準備する、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に書類を提出する、家庭裁判所から照会書が届いたら必要事項を記入して返送する、相続放棄の許可が決定すると家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く、ということになります。

相続放棄の手続きは、相続開始を知ってから3か月以内に行わなければなりませんが、相続財産の調査が進まず、3ヶ月以内に終わらないことがあります。そういう場合、家庭裁判所に相続放棄の期間の伸長の申し立てを行うと、期限が延長される可能性があります。

相続放棄の費用はどのぐらい?

相続放棄は個人でもできます。

個人で行う場合、かかる費用は印紙代の800円と切手代金、戸籍謄本などの費用で合計3,000円ぐらいです。(関連|相続相談

また司法書士に依頼した場合は約3万円、弁護士に依頼した場合は5万円以上が相場です。

一度相続放棄をすると撤回できない

一度、相続放棄を行うと、撤回はできません。相続発生を知ってから3か月以内であっても撤回は不可能なので、相続放棄をするかどうかは慎重にならなければなりません。相続放棄は自分で行うと安価ですみますが、いろいろな煩雑な手続きが必要ですし、相続放棄自体をすべきかどうかの判断も、プロの意見を聞いたほうがよい場合があります。

したがって、順調に手続きを進めたいなら、司法書士や弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

相続が発生したことを知らなかった場合はどうなるの?

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相続放棄の熟慮期間は、自分に相続が発生したことを知った時点から始まります。したがって、相続が発生したことを知らなかった場合、熟慮期間の期間計算はまだ始まっていません。また、相続放棄の熟慮期間の3ヶ月が経過するのは、相続が発生したことを知った日の翌日からの計算になりますから、1日違いのことでも気を付ける必要があります。

相続財産の存在そのものを知らなかった場合はどうなるの?

相続できる財産などないと思い込んでいたため、相続が発生したことを知ってから3ヶ月間、何も行わなかったときはどうしたらよいのでしょうか。そういうときのための救済措置があります。こういうときは、遺産の存在を知ったときから3ヶ月以内に相続放棄の申述を行えば、相続放棄を行うことができます。

ただし、相続される財産が何もないと思い込んでいたことに関して、裁判所が合理的な理由があると判断する必要があります。たとえば、亡くなった人が生前に借金をしていることを知らなかった場合、疎遠になっており連絡がつかなかった場合など、やむを得ないと判断できる場合に、相続放棄の期間を延長してもらえる可能性があります。